障がい者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業

障がい者就労施設の工賃向上に資する生産設備の導入モデル事業の実施について

障害者の工賃向上に資する効果的な取組を行うため、障害者就労施設が行う生産設備の導入をモデル事業として行い、その効果を検証のうえ好事例の横展開を図ることを目的とし、障害者就労施設における生産設備の導入に係る経費を助成します。モデル事業の実施を希望する施設・事業所の募集を行います。

１　要綱及び関係書類

　（１）通知文 [PDFファイル／245KB]

　（２）申請様式（5月14日修正版） [Excelファイル／67KB]

　（３）厚生労働省実施要綱 [PDFファイル／154KB]

２　対象

　補助対象事業者は、府内において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法（平成 17 年法律第 123 号）による指定　を受けた障害者就労施設とする。ただし、指定都市の長及び中核市の長から指定を受けた障害者就労施設は除く。
「障害者就労施設」とは、経営改善計画書若しくは賃金向上計画を府に提出している事業所、府において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成している事業所又は府が認めた以下の事業所を言う。
　ア 就労継続支援Ａ型事業所
　イ 就労継続支援Ｂ型事業所

※指定都市及び中核市の指定事業所は、各市にお問合せください。

３　協議申請方法及び締切

　申請様式及び参考書類（パンフレット等及び見積書）を電子メールにて提出。
　提出先メールアドレス：jiritsushien-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

　締切日：令和６年５月２４日　金曜日　17時必着

　国庫協議者選定基準 [PDFファイル／286KB]　　

※府内で1,2事業所を選定し、国庫協議予定です。
※今回実施する協議は本事業の実施に係る事前協議であり、協議を申し込みいただいた場合でも本事業による補助金が交付 されない可能性があります。

４　問い合わせ先

  大阪府 福祉部 障がい福祉室 自立支援課 就労・ＩＴ支援グループ
　（住所）〒５４０−０００８　大阪市中央区大手前３丁目２番１２号
　（電話）０６−６９４４−２０９５
　（Ｅメール）jiritsushien-01@gbox.pref.osaka.lg.jp