水産加工業者向け相談窓口について

水産加工業者向け相談窓口を設置しました

この度、大阪府では水産加工業者の皆さまからの相談に応じる窓口として「水産加工業者向け相談窓口」を設置しました。水産加工業を営まれている方を対象に、国（水産庁・中小企業庁）や団体、府の施策に関する情報を、随時更新していきます。

水産加工業者向け支援について

新着情報

●（６月28日17時〆）令和５年度補正予算食品原材料調達リスク軽減事業の第２回受付開始について
農林水産省において、令和５年度補正予算食品原材料調達リスク軽減事業の第２回受付が開始しています。
⇒【食品原材料調達リスク軽減対策事業事務局（日本能率協会コンサルティング）】(外部サイト)のHPをご覧ください。　

●（６月18日12時〆）農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業の第２回公募開始について
公益財団法人農林水産・食品産業技術振興協会において、農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業の第２回公募が開始しています。
⇒【公益財団法人農林水産・食品産業技術振興協会】(外部サイト)のHPをご覧ください。　

●（６月14日17時〆）令和6年度水産加工連携プラン支援事業の対象案件の募集開始について
水産物安定供給推進機構において、水産加工連携プラン支援事業が紹介されています。
⇒【公益財団法人 水産物安定供給推進機構】(外部サイト)をご覧ください。

●ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業について
全国水産加工業協同組合連合会において、ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業が紹介されています。
⇒【全国水産加工業協同組合連合会】(外部サイト)をご覧ください。

●多核種除去設備等処理水風評影響対策事業について
公益財団法人水産物安定供給推進機構において、多核種除去設備等処理水風評影響対策事業が紹介されています。
⇒【公益財団法人水産物安定供給推進機構】(外部サイト)をご覧ください。

●「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」の設置について
日本政策金融金庫は、令和５年８月２５日付けで、全国１５２支店に、「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」を設置しました。
⇒【日本政策金融金庫ホームページ】(外部サイト)をご覧ください。

●ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口について
農林水産省において、ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向けの支援策が紹介されています。
⇒【農林水産省ホームページ(外部サイト）】をご覧ください。

※申請を希望される方は、必ず事前に担当部署へ詳細をお問い合わせください。

１．【水産庁】水産加工業者向けワンストップ窓口

水産加工業者の皆さまが利用できる水産庁及び中小企業庁の支援策が紹介されています。
⇒【水産庁ホームページ(外部サイト）】をご覧ください。

２．【大阪府関連】

６次産業化を支援します　（令和３年度まで）（環境農林水産部流通対策室）
農山漁村発イノベーションを支援します　（令和４年度から）（環境農林水産部流通対策室）

３．その他・関連情報

・全国水産加工業協同組合連合会ホームページ(外部サイト)

４．【お問い合わせ先】

大阪府環境農林水産部水産課　企画・豊かな海づくり推進グループ
電話：06-6210-9612
ファクシミリ：06-6210-9611