事業概要 |
目的 |
内容 |
食品衛生法・食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関 |
食品関係営業施設の許可申請に係る調査・指導及び広 |
する法律及び大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例 |
域流通食品製造施設、大量調理施設等の監視指導・検査 |
に基づく食品関係営業施設の許可及び処分、並びに広域 |
等に要する経費 |
食品製造施設や大量調理施設の衛生指導のため、監視及 |
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び検査を実施する。 |
【活動指標】食品関係営業施設の許可申請件数 |
また、食品衛生法改正により、HACCPに沿った衛 |
平成30年度:12,518件(実績) |
生管理が制度化されるため、事業者に対してHACCP |
令和元年度:10,727件(見込み) |
の普及・導入に努めるほか、令和3年6月から施行される |
令和2年度:10,468件(見込み) |
食品営業許可業種の見直しに伴う業種の追加、営業届出 |
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制度の新設、食品リコール制度の新設、更には大阪府食 |
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品衛生法施行条例に定める営業設備基準の全改正につい |
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て周知に努める。 |
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開始終了年度 |
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昭和22年度〜 |
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根拠法令 |
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食品衛生法第5条、第50条(新第50条の2)第52 |
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条 |
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乳及び乳製品の成分規格に関する省令第1条 |
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食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第3条 |
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大阪府ふぐ処理業等の規制に関する条例第3条 |
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