令和2年度補正(17号) 建築物震災対策推進事業費
管理事業名 |
:建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
事業名 |
:建築物震災対策推進事業費(20111020) |
予算計上課 |
建築防災課 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進 |
1.震災対策等推進事業費 |
法)や「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき |
【事業内容】 |
、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の |
・応急危険度判定業務 |
計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも |
地震が発生し建築物に被害が発生した際、余 |
に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震 |
震から2次災害を防止するため、判定士の登 |
による2次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する |
録業務や全国の都道府県との連携などを行 |
震災対策を総合的に行う。 |
う。 |
根拠法令 |
《補正理由》給与改定による期末手当及び共済費の |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
9,235 |
3,109 |
0 |
0 |
6,126 |
補正額 |
▲4 |
0 |
0 |
0 |
▲4 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 震災対策等推進事業費 |
▲4 千円 |
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(1) 応急危険度判定業務 |
▲4 千円 |
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明細
震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20111020-00010073)
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