令和2年度補正(17号) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>
管理事業名 | :建築防災事業 | 予算要求課 | 建築防災課 |
事業名 | :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) | 予算計上課 | 建築防災課 |
款名・項名・目名 | :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、府民 | 1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業 |
の生命・財産を守るため耐震化率の低い木造住宅や分譲 | 【活動指標】 |
マンション、広域緊急交通路の沿道建築物、ブロック塀 | (1)木造住宅耐震診断補助 |
、大規模建築物等について大阪の地域特性に応じた耐震 | R2年度 1209戸(見込み) |
化を促進し、災害に強いすまいとまちづくりに資するこ | (2)木造住宅耐震改修設計補助 |
とを目的とする。 | R2年度 320戸(見込み) |
開始終了年度 | (3)木造住宅耐震改修補助 |
平成18年度〜令和 7年度 | R2年度 391戸(見込み) |
根拠法令 | <<補正理由>> |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 | 事務事業の見直しによる減 |
【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値) | |
住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 令和2年度(中間 | |
値)88.7% ⇒ R7年度 95% | |
2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)沿道建築物耐震診断補助 | |
R2年度 0棟(見込み) | |
(2)沿道建築物補強設計補助 | |
R2年度 1棟(見込み) | |
(3)沿道建築物耐震改修補助 | |
R2年度 6棟(見込み) | |
(4)沿道建築物耐震化・普及啓発 | |
R2年度 297 件(見込み) | |
(5)具体化に向けた支援 | |
R2年度 16回(見込み) | |
<<補正理由>>事務事業の見直しによる減 | |
【成果指標】 | |
R7年度を目途に概ね解消することをめざす。 | |
診断義務化対象建築物 297棟 | |
耐震性のある建築物 86棟 | |
3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助 | |
R2年度 0棟(見込み) | |
(2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助 | |
R2年度 0棟(見込み) | |
(3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助 | |
R2年度 0棟(見込み) | |
<<補正理由>>事務事業の見直しによる減 | |
【成果指標】 | |
特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率 | |
H27年度 90.3% ⇒ R2 年度 93.9% | |
耐震診断義務化対象大規模建築物 | |
R7年度を目処に概ね解消することをめざす。 | |
4.分譲マンション耐震化促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)分譲マンション耐震診断補助 | |
R2年度 15棟(見込み) | |
(2)分譲マンション耐震補強設計補助 | |
R2年度 2棟(見込み) | |
(3)分譲マンション耐震改修補助 | |
R2年度 0棟(見込み) | |
<<補正理由>>事務事業の見直しによる減 | |
【成果指標】 | |
R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。 | |
5.大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)ブロック塀等除却補助 | |
R2年度 691件(見込み) | |
<<補正理由>>当初の見込みを上回ったため | |
【成果指標】 | |
府内全域でブロック塀等の安全対策の取組みを推進す | |
る。 | |
6.沿道ブロック塀等耐震化促進事業 | |
【活動指標】 | |
(1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助 | |
R2年度 65件【診断:45件、改修:20件】(見込 | |
み) | |
<<補正理由>>事務事業の見直しによる減 | |
【成果指標】 | |
R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。 | |
7.耐震改修促進計画の中間検証・改定事業 | |
【活動指標】 | |
(1)耐震改修促進計画の中間検証・改定 | |
<<補正理由>>事務事業の見直しによる減 | |
【成果指標】 | |
「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」の耐震化状況等 | |
を検証のうえ、今後の取組みについて検討し、改定を | |
行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 1,022,943 | 406,802 | 0 | 0 | 616,141 |
補正額 | ▲514,029 | ▲206,173 | 0 | 0 | ▲307,856 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 | ▲45,835 千円 | ||
(1) 木造住宅耐震診断補助 | ▲10,280 千円 | ||
(2) 木造住宅耐震改修設計補助 | ▲5,505 千円 | ||
(3) 木造住宅耐震改修補助 | ▲30,050 千円 | ||
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事 業 |
▲326,761 千円 | |
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(1) 沿道建築物耐震診断補助 | ▲22,386 千円 | ||
(2) 沿道建築物耐震補強設計補助 | ▲24,705 千円 | ||
(3) 沿道建築物耐震改修補助 | ▲279,670 千円 | ||
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事 業 |
▲21,117 千円 | |
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(1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断 補助 |
▲1,665 千円 | |
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(2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強 設計補助 |
▲4,132 千円 | |
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(3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修 補助 |
▲15,320 千円 | |
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4 分譲マンション耐震化促進事業 | ▲35,193 千円 | ||
(1) 分譲マンション耐震診断補助 | ▲14,643 千円 | ||
(2) 分譲マンション耐震補強設計補助 | ▲7,732 千円 | ||
(3) 分譲マンション耐震改修補助 | ▲12,818 千円 | ||
5 大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 | 4,942千円 | ||
(1) ブロック塀等除却補助 | 4,942千円 | ||
6 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化 促進事業 |
▲88,607 千円 | |
|
(1) 沿道ブロック塀等耐震補助 | ▲88,607 千円 | ||
7 耐震改修促進計画の中間検証・改定事業 | ▲1,458 千円 | ||
(1) 耐震改修促進計画の中間検証・改定 | ▲1,458 千円 |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070) |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071) |
明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085) |
明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117) |
明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20111022-00300119) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20111022-00300120) |
明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20111022-00300121) |
明細 大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 ブロック塀等除却補助(20111022-01610629) |
明細 耐震改修促進計画の中間検証・改定事業 耐震改修促進計画の中間検証・改定(20111022-01900346) |
明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震補助(20111022-04500325) |