令和6年度当初予算 消費生活センター事業費

事業名 :消費生活センター事業費(19961988) 予算要求課 消費生活センター
細事業名 :事業者指導費 予算計上課 府民文化総務課
細々事業名 :事業者指導費(19961988-00150022)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 消費者保護審議会臨時委員報酬 20千円  
@9,800円*2人= 19  
1 事業者対策員 1,853千円 1 事業者対策員 59千円
154,380円*1人*12月= 1,852 (1,912,000円)-(1,853,000円)= 59
(改定後)−(既内示額)
2 事業者指導員 4,859千円 2 事業者指導員 59千円
179,950円*1人*12月= 2,159 (4,918,000円)-(4,859,000円)= 59
224,910円*1人*12月= 2,698 (改定後)−(既内示額)
(嘱託員計) 6,712千円 (嘱託員計) 118千円
(報酬計) 6,732千円 (報酬計) 118千円
1 事業者対策員期末手当 680千円 1 事業者対策員期末手当 37千円
6月分 154,380円*2.2月= 339 (717,000円)-(680,000円)= 37
12月分 154,380円*2.2月= 339 (改定後)−(既内示額)
2 事業者指導員期末手当 1,782千円 2 事業者指導員期末手当 62千円
6月分  A 179,950円*2.2月= 395 (1,844,000円)-(1,782,000円)= 62
     B 224,910円*2.2月= 494 (改定後)−(既内示額)
12月分 A 179,950円*2.2月= 395  
     B 224,910円*2.2月= 494  
(嘱託員計) 2,462千円 (嘱託員計) 99千円
(職員手当等計) 2,462千円 (職員手当等計) 99千円
1 事業者対策員共済費 468千円 1 事業者対策員共済費 39千円
共済費 (507,000円)-(468,000円)= 39
給与分 (改定後)−(既内示額)
社保  
(180,000円*149.05/1000)*12月= 321  
雇保  
(184,380円*15.50/1000)*12月= 34  
賞与分  
社保  
678,000円*149.05/1000*1人= 101  
雇保  
679,272円*15.50/1000*1人= 10  
2 事業者指導員共済費 1,202千円 2 事業者指導員共済費 80千円
共済費 (1,283,000円)-(1,202,000円)= 81
給与分 (改定後)−(既内示額)
社保 調整額-1,000 ▲1
(200,000円*149.05/1000)*12月= 357  
(260,000円*149.05/1000)*12月= 465  
雇保  
(209,950*15.50/1000)*12月= 39  
(254,910円*15.50/1000)*12月= 47  
賞与分  
社保  
790,000円*149.05/1000*1人= 117  
988,000円*149.05/1000*1人= 147  
雇保  
791,780円*15.5/1000*1人= 12  
989,604円*15.50/1000*1人= 15  
(嘱託員計) 1,670千円 (嘱託員計) 119千円
(共済費計) 1,670千円 (共済費計) 119千円
1 法律相談 176千円  
@10,000円*1.10*2時間*2回*4事業者= 176  
2 市町村消費者行政担当部課長会議講師
  謝金
38千円  
 
38,000円*1回= 38  
3 意見聴取謝礼 56千円  
@56,000円*1回= 56  
(報償費(補助費等)計) 270千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 270千円 (報償費計) 0千円
1 法執行に伴う旅費 220千円  
連絡調整  
66,741円*1.1= 73  
管外旅費  
132,444円*1.1= 145  
2 調査等旅費 83千円  
都道府県消費者行政担当課長会議等出席  
@20,667円*3人*1.10= 68  
近畿ブロック担当者会議等出席  
@1,259円*2人*5回*1.1= 13  
3 事業者指導員出張旅費 100千円  
90,667円*1.1= 99  
4 消費者保護審議会臨時委員 2千円  
@556円*2人*1.1= 1  
5 担当者研修会出席旅費 60千円  
54,222円*1.1= 59  
6 立入検査旅費 208千円  
特定商取引法等立入検査旅費  
90,667円*1.10= 99  
景表法立入検査旅費  
37,778円*1.10= 41  
割販法立入検査旅費  
10,074円*1.10= 11  
家庭用品品質表示法立入検査旅費  
25,185円*1.10= 27  
消費生活用製品安全法立入検査旅費  
25,185円*1.10= 27  
1 非常勤嘱託員交通費 1,080千円  
30,000円*3人*12月 1,080  
(嘱託員計) 1,080千円 (嘱託員計) 0千円
(旅費計) 1,753千円 (旅費計) 0千円
1 法執行に伴う消耗需用 319千円  
立入検査事務用品  
120,000円*1.10= 132  
その他事務用品  
170,000円*1.10= 187  
2 条例関係各種様式等印刷 55千円  
条例関係資料購入  
50,000円*1.10= 55  
3 市町村消費者行政部課長会議資料印刷 11千円  
会議資料印刷  
10,000円*1.10= 11  
4 消費生活用製品安全法事務処理費 105千円  
資料等印刷費  
95,000円*1.10円= 104  
(消耗需用費計) 490千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 490千円 (需用費計) 0千円
1 役務一般 132千円  
電話代  
100,000円*1.10= 110  
郵便代  
20,000円*1.10= 22  
2 消費者保護条例施行啓発電話・郵送料 33千円  
郵送料・通信費  
30,000円*1.10= 33  
3 特定商取引法等事務処理費 44千円  
電話・郵送料  
40,000円*1.10= 44  
4 家庭用品品質表示法事務処理費 17千円  
連絡調整費  
15,000円*1.10= 16  
5 消費生活用製品安全法事務処理費 17千円  
連絡調整費  
15,000円*1.10= 16  
(その他の役務費計) 243千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 243千円 (役務費計) 0千円
1 委託料 3,175千円  
(1)相談情報調査・分析  
 @1,793円*6h*243日*1人*1.10= 2,875  
(2)建築診断  
 @204,250円*1件= 204  
(3)品質等検査  
 @95,000円*1件= 95  
(その他の委託料計) 3,175千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 3,175千円 (委託料計) 0千円
1 自動車借上げ 76千円  
@7,600円*9回*1.10= 75  
(使用料及び賃借料計) 76千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 16,871千円 (合計) 336千円


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